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知っ得コラム

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2013年10月号

新たな詐欺的もうけ話にご注意!

国民生活センター相談情報部●谷口 万記子

 詐欺的もうけ話に関する新たな手口に注意が必要です。

【事例】
 証券会社を名乗るB社からA社の社債発行のバンフレットが送られてきた。その後B社から「あなたの名義でA社の社債を1000万円購入した」と電話があった。「頼んでいない」と断ったが、「キャンセルするなら直接A社に連絡して」と言われ、A社に断りの電話をした。しかし「申し込み記録がある。やめるならキャンセル料500万円を払うように」と言われた。頼んでいないのに解約料を払うことに納得できず、B社に連絡すると「金融庁からインサイダー取引の疑いを掛けられた。あなたも罪になる。いくらでもいいから準備してほしい」とせきたてるように言われた。不安になり「300万円なら・・・・・・・」と伝えたら「宅配便で化粧品の名目で送るように」と指示されてB社に現金を送った。その後も追加金300万円を請求された。どうしたらよいか。
 これまでの詐欺的なもうけ話のトラブルでは「社債を欲しがっている人がいるので、代わりに買ってほしい」などと勧誘することが主流でした。最近の手口では、業者が実在する証券会社などをかたり「社債を買った」などと言って消費者を慌てさせて、現金をだましとろうとします。
 「あなたの名前で社債を購入した」と言われても、業者が勝手に購入した場合は、責任を負う必要はありませんので、相手にしてはいけません。
 一方、運送会社は、宅配便で現金を送ることを約款上で認めていませんが、伝票に自分で「化粧品」などと記載すると、現金を送ることができてしまいます。しかし、その場合には送ったという証拠が残らないためお金を取り戻すことはいっそう難しくなります。
 怪しい電話はきっぱりと断りましょう。不安に思ったら身近な人や消費生活センター、警察などにすぐに相談するようにしましょう。

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