ＪＡ鳥取中央は倉吉市で、全国の主要取引市場21社を招き、2026年度青果物販売取引会議を開きました。25年度の青果物販売実績は104億3800万円（前年対比２％増）と報告し、生産コストが高騰している現状を踏まえ、フェアプライス（適正価格）の在り方などについて意見交換も行いました。

25年度は、夏場の猛暑で栽培に苦労し出荷量が減った農産物があったものの、青果物の単価が全体的に高値で推移し、果実品目の販売額が30億1300万円（同５％増）、園芸品目は74億2500万円（同１％増）でした。

会にはスイカや梨、ブロッコリーなど特産品９品目の生産部役員や、県中部の首長ら約６０人が出席。青果物の有利販売に向けた戦略などを説明した後、市場側と産地側でフェアプライスについて意見を交わしました。市場側は、生産者の顔や産地の取り組みが伝わるよう売り場をコーディネートし、さらにレシピの提案を行うことで消費者の理解を深めれば、単価向上につながると述べました。

ＪＡの上本武組合長は「26年度は生産基盤を拡大しながら、農家が再生産が見込める金額として108億円を目指していく」と意気込み、東京青果の森本果実部長は「産地と市場は信頼と対話によって、ともに成長していくパートナー。一体となって農産物の価値を高められるよう尽力していく」と決意を述べました。

参加者全員で108億円達成にむけ「頑張ろう三唱」を行いました