ＪＡ鳥取中央は５～１３日、全10か所で、地区座談会を開きました。組合員の声を2026年度のＪＡ事業に反映させるため、役員が25年度の事業報告と26年度の事業方針を説明し組合員の声を聞き取りました。

ＪＡは１月末で25年度が終了。販売事業では園芸、果実、畜産、米穀すべての品目で販売高が昨年を上回り、合計で昨年より10億円以上多い180億円となりました。

26年度は、営農部門では、米の生産費払いを昨年に引き続き継続することやバイオスティミュラント（ＢＳ）資材の活用で水稲の高温対策に取り組むことなどを説明。他にもコストを下回る価格での取引を抑止する「食料システム法」が４月に施行されることから適正な価格形成（フェアプライス）の確立を進めいてく方針を述べました。

信用事業ではＡＴＭ再配置による店舗運営の効率化を図ること、組織全体では経営改善による剰余金の確保と内部留保の増強に努めると説明しました。

質疑応答では多くの建設的な意見が交わされました。ＪＡの上本武組合長は「ＪＡに対する要望や忌憚のない意見を遠慮なく出してほしい。26年度の運営に反映させていきたい」と話しました。